2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
の方は残念ながら、世界中が当時みんな二％を目指していましたけれども、今はもうとてもそんな状況にある国は世界中、特殊な国以外はありませんから、インフレ率一〇〇〇〇％を超えておりますベネズエラなんというのもありますので世界中とは言いませんけれども、少なくともそういった状況に今ない中で、私どもは日銀と一緒になってそれなりにこの金融、財政というのをうまく連動させながらここまでは来れたかなと思って、借金も新規国債
の方は残念ながら、世界中が当時みんな二％を目指していましたけれども、今はもうとてもそんな状況にある国は世界中、特殊な国以外はありませんから、インフレ率一〇〇〇〇％を超えておりますベネズエラなんというのもありますので世界中とは言いませんけれども、少なくともそういった状況に今ない中で、私どもは日銀と一緒になってそれなりにこの金融、財政というのをうまく連動させながらここまでは来れたかなと思って、借金も新規国債
日本銀行も金融政策間違えした、政府も財政政策間違えた、いろんな意味で、これはデフレにもかかわらずインフレ対策みたいなことやって間違えたのは事実だと思いますけれども、この七、八年間の間に少なくとも、私どもとしては新規国債発行額というのも少なくとも十二兆円、そうですね、十二兆円減らしたことになっておりますので、そういった中で財政健全化を前に進めてきたんだと思っておりますけれども。
したがって、まずはこの二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化というのを目指して歳入歳出の改革に取り組んでいきたいんですが、過去、安倍内閣のときに、新規国債の借入れがトータルで八年間前後で約十三兆減ったのかな、減って、間違いなくその二千二十何年というのはあとちょっとというところまで来ていたんですが、今回のこのコロナのおかげで一挙に、先ほど言われましたように、ウン十兆って話になりましたものですから、
それで二〇二五年に向かって走っておったときにこのコロナというのに来たんですが、片山先生御存じのように、この八年間の間で新規国債の発行は十三兆減らしておりますから、間違いなく減らすということは進んできたんだと思っております、それなりに。
引き続き、デフレというのは何せ、少なくとも過去七十年間で世界の先進国でデフレによる不況をやった経験があるのは日本だけですから、対応を間違えたことは間違いないと思いますけれども、その上に立って今いろんな対応をさせていただいている最中に、どうにか、少なくとも、そうですね、財政赤字等々の新規国債の発行を十三兆円も減らすところまで七、八年掛けてやらせていただきましたけれども、一挙にそれがまた元に戻るようなことになる
感染拡大防止や雇用、生活、事業への支援を講じるため、令和三年度予算案では新規国債発行額が増加し、普通国債残高は令和三年度末で九百九十兆円になると見込まれています。 今回、特例公債法を改正し、令和三年度から五年間延長することになりますが、参議院は決算の院として、どのような使い方をしていくかという点をしっかり毎年チェックしていかなければなりません。 また、国債には市場からの目もあります。
「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」の前提を用いて、二〇二五年度の新規国債発行額を二〇二四年度と同額とするなどの仮定を置いて、事務方に、機械的に計算をさせていただきました。 その上で、二〇二五年度の一般会計プライマリーバランスは、二〇二四年度の十一・三兆円からやや改善して、十兆一千億円となったと報告があったので、御報告を申し上げます。
二〇二〇年度当初予算の場合、借換え国債と新規国債合わせて百五十三・五兆円の国債発行を予定し、そのうち百十七・四兆円を、事前に満期、つまり借入期間を決めて市中発行することにしました。最も短い一年満期の国債を二十一・六兆円、これは全体の一八・四％発行して、最長の四十年債は三兆円、全体の二・六％、三十年債は八・四兆円、全体の七・二％、これだけ発行する計画でありました。
確かに、景気が回復して、自然増でこれを賄えるということになればそれにこしたことはないんですが、しかしながら、今年度の新規国債発行額は百十二兆円を超えるというような水準ですから、なかなか自然増だけでカバーできる、そもそもプライマリーバランスすらほど遠い状況にある中で、それは午前中で既にさんざん質疑、議論したところでございますが、そういった中で、これは一体どうやって賄うのかということは大きな課題です。
ある意味、二律背反するところはあるんですけれども、それを両方やっていかねばならぬというので、この約七、八年間、その方針を貫かせていただいて、少なくとも新規国債発行は十二、三兆減らすところまで行っていたんですが、今回で一挙にぼんとまた、元のもくあみ以上に悪くなっておりますので、そういったもので、私どもとしては、きちんと対応しながらそっちもやらねばならぬというのが我々の置かれておるところであります。
新型コロナ対策により、今年度の新規国債発行額は、特例公債九十兆円、建設公債二十二・六兆円、合計百十二・六兆円という過去最高額となる見込みであります。そして、マーケットにおいては、これらに加えて、償還額の一部を借り換えるための借換債が発行されます。その借換債なども含めた今年度の国債発行の総額は、二百六十三・一兆円にも上る見通しであります。
ちょっとコロナで一挙に、この七、八年の間に新規国債発行は十二、三兆減ったと思いますけれども、これが一挙にどんと増えておりますので、そういった意味では、なかなか難しい形にまたなって、ゼロからスタートみたいなことになったのが甚だ残念なところなんですけれども。
上田先生のおっしゃっていることはよく、私どももよく分かるところなんですけれども、状況は、我々、少なくともこの八年間ぐらい掛けて公債の、いわゆる予算の公債依存度が私ども政権が移りましたときは四九％ぐらいだったと思いますが、昨年、少しずつ下げて、新規国債発行も十三兆ぐらい下げて、昨年の公債依存度三一％までと思って、この十年間ぐらいの間に、この八年間、私どもの体系になってから八年ぐらいでしたけれども、八年間
剰余金を国債償還に充てた場合は借換債の発行が減少する一方で新規国債の発行が必要となる、剰余金を歳出の財源とした場合は新規国債の発行が抑制され借換債が発行される、市場との関係ではどちらの方法を取っても償還される国債は同一であるというふうに答弁されています。
また、財政面につきましては、安定的な財源確保の取組もございまして、税収がバブル期を超え過去最高を記録いたしますとともに、新規国債発行額を、当初予算ベースでございますけれども、約十二兆円縮減をさせるなど、財政健全化に一定の成果を上げてまいりました。 委員の御発言にもございましたとおり、この一年間、新型コロナによりまして経済財政は大きな影響を受けてございます。
例えば新規国債の発行というところを見てみますと、第三次補正後でありますけれども、百十二兆五千五百三十九億円の新規国債を今年度だけで発行するという予算になります。
足下の令和二年度予算、一般会計の規模が百六十兆円ということで、新規国債発行額も九十兆円ということで、公債発行残高は現時点で九百六十四兆円に及ぶということです。税収についても、新型コロナウイルスに伴う措置の経済への影響で、当初の見積りの六十三・五兆円を下回るということでありますけれども、これまで以上に賢い支出や歳出改革が求められる状況ではあります。
○大鹿政府参考人 借換債を含めました債務償還費の累計額あるいは利払い費の総額といったものにつきましては、新規国債それから借換債の発行年限や表面利率の前提をどう置くかによって結果が異なりますので、一概にお答えすることは難しいですが、委員御指摘の、例えば、長期金利の指標であり発行ロットの大きい十年債で全額を発行し、借りかえを行って、かつ、直近の十年債の表面利率が〇・一％でありますのでこれが継続すると仮定
新規国債発行額というので見ますと、これは九十兆二千億になるんですが、財源の多くが税収ではなくて公債発行に頼っているというのは事実です。間違いないと思っておりますので、公債依存度は五六％ぐらいになります。
そのときにわざわざ、今回も新規国債の発行、これからちょっと増えたとしても二、三十兆のオーダーですよね。それを、八十兆の枠はあるのに、撤廃してもっと買いますと言う必然性がどこにあるのかと。わざわざ無制限と言う必要が今どこにあるのかということを思ったんですけど、これは日銀の姿勢を示したかったんではないかなと一つは思うんですね、今までのパターンでいきますとね。
また、十万円の一律給付も国債発行を財源とすることから、新規国債発行額は当初の補正額の十六・八兆円から二十五・七兆円になり、財政赤字は一層膨らむこととなります。 そこで、お聞きします。 二十三日公表の四月の月例経済報告は、約十一年ぶりに国内景気が急速に悪化と判断しました。総理は、この経済危機をどう克服し、あわせて、一層高まる公債依存度の中、財政健全化に向けてどう取り組むか、御認識を伺います。
新規国債発行額も八年連続で減少しておりますし、安倍政権発足前の四十四兆円台から三十二兆円台まで約十二兆円減少する見込みとなっております。 この結果として、国、地方を合わせたプライマリーバランスは約十四兆円改善する見込みとなっておりまして、アベノミクスの成果がこの財政面でも着実に成果につながっているというふうに思います。
○二之湯智君 令和二年度予算案の全体を見ますと、税収については過去最高となる六十三・五兆円を見込んでおり、この結果、新規国債発行額は、前年度に比べて〇・一兆円、一千億円の減額となっております。 引き続き、歳出改革等の取組を継続しながら、経済再生、財政健全化の両立を図るという考え方を貫いた結果の予算案であると思います。